FX 税金 確定申告

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FXの税金や確定申告の話

FXの税金については「儲かってから考える」などと安易に考えている人もいます。

しかし、FXの税金や確定申告は「儲かってから考える」では遅いのです。甘く見ていると「知らない間に脱税⁉」などということにもなりかねません。

そこで、このページでは、FXの税金や確定申告の話を紹介します。

FXの税金については「儲かってから考える」などと安易に考えている人の参考になれば嬉しいです。

知らない間に脱税⁉

「FXで所得隠し!脱税容疑で逮捕!」「1億円脱税か?FX所得等…」こんな新聞の見出しを見た覚えはありませんか?FX取引をする人が増えるとともに目立つようになったのが、FXで儲けた人の脱税事件です。

「FXってそんなに儲かるんだ…」などと羨ましがっているばかりではいけません。これからFXを始めいようとする人ならだれでも、いつ脱税事件で新聞の見出しを飾ってしまうかわかりません。

FXをするなら税金のことまでも考えておかないと、せっかく、FXで成功しても脱税してしまって多額の罰金を支払うこととなり、とんでもない経験をすることになります。

「税金は舞う勝手から考えよう…」などといっていると、せっかく成功してても前科者に…なんてことになります。いまから、しっかりと税金のことを考えておきましょう。

確定申告が必要に

FXで得た利益には、申告分離課税制度によって約20%の税金がかかります。

1月1日から12月31日までに1年間の取引の合計で、会社員などの給与所得者なら20万円、主婦や学生なら38万円を超える利益があった場合には、確定申告が必要となります。

年間の利益がこのくらいの人は、年末が近づいたら、この額を超えないように調整しながら取引をするのも、節税法の一つです。

特に専業主婦の場合、FXで38万円を超える利益があると配偶者控除から外されて、世帯主の税金が増えるだけではなく、所得額によっては健康保険や年金の支払いも発生するので注意が必要です。

税金の計算

課税の対象となるのは、1年間の売買で確定した売買益です。これは、FX取引による決済損益とスワップポイントの損益の合計額から必要経費を差し引いた利益です。

複数のFX会社に口座がある場合には、これらの損益をすべて合算します(損益通算)。会社単位では利益が出ていても、全体として利益が出ていなければ課税されず、確定申告の義務もありません。

また、この計算には、決済全の含み益は含まれませんが、スワップポイントの扱いはFX会社によって異なります。決済までは課税されない会社と、決済していなくても利益として課税される会社がるので、必ず事前に確認する必要があります。

繰越控除で損失を軽減

年間の取引で損失がある場合には、確定申告をすることで繰越控除を受けることができます。繰越控除とは、損失分を翌年から3年間の利益と相殺できるシステムです。

繰越控除では、3年間は損失分の利益がなかったこととなるので、その分の税金が免除されます。ただし、3年以内に損失が相殺できなかった場合でも、4年目以降に繰り越すことはできません。

また、繰越控除を受けるときには、損失があった年だけではなく、繰越期間中の毎年、確定申告をする必要があります。

さらに、FXは株式投資や投資信託とは税金の仕組みが違います。このため、株式取引とFXの損益を合わせた繰越控除はできないので注意が必要です。

申告書だけではなく添付書類も

確定申告書は、前年の収入に対して納める(払いすぎた場合には、還付してもらう)ためのものです。

毎年、2月16日から3月15日の間に、自分の住んでる地域の税務署に申告します。

事前に作成した申告書に、年間収支報告書や源泉徴収票(給与所得者の場合)、必要経費の領収書など必要書類を添えて申告します。

必要経費がどこまで認められるかは税務署の判断にもよるため、初めて申告するときには、税務署に相談してみるとよいでしょう。

申告書は、各税務署のホームページからダウンロードして作成して、郵送で申告することもできますし、あらかじめ登録すれば、インターネットで直接申告することも可能です。

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